|
（１）「行政改革と公会計」について
既に先進的に行政改革に取り組んでいる自治体もあるが、行政改革は多くの市町村にとってまだ実践に結びついていないのが現状である。そこで、行政情報の公開、新たな行政手法の導入、より効率・効果的な自治体運営に向け、市町村が連携して政策研究を行い実践に結び付けるため、「自治体経営研究会（仮称）」といった政策研究会を首長により立ち上げ、専門家も入れて事例研究等を重ねながら議論を深めていくこととする。
（２）「地域からの教育・学校改革」について →まちの駅関連：学校の駅
教育委員会の活性化、質の高い教職員の育成、学校の開放と複合化、完全学校週５日制への対応など、多岐にわたる課題が生じている。首長がリーダーシップをとり、地域主体の教育環境整備を進めていくために、文部科学省、農林水産省、国土交通省、厚生労働省等とも積極的に情報交換、政策検討の場を設け、教育分野の地域連携を進め、教育資源の補充・補完関係の構築を促進し、実践的な教育活動の展開へと結び付けていく。
（３）「市町村合併」について
市町村合併促進に対して自治体間で相当の温度差・
困惑がみられる。これを契機に、財政論議のみに終始せず、自治体の適正規模や地域性の保持など、地方自治の基本的なありかたについて、長期的かつ立体的な議論を深めることとする。
（４）「医療福祉連携」について →まちの駅関連：健康の駅
まず健康増進や介護予防の取り組みを連携して推進していく。具体的には各市町村の特色を活かした取り組みを共有すること、情報交換の機会やツールをつくることを確認した。また、医療福祉関係者、行政、一般市民等が自由に参加できる連携拠点として「健康の駅」づくりを推進していく。健康をキーワードに地域の活力を養っていく方針である。
（５）「川の活用と市町村連携」について →まちの駅関連：川の駅
人を川（水と緑の環境）に戻すことが急務である。教育現場では総合学習等、体験学習が重視されてきており、行政と教育委員会の連携を図るとともに、流域首長が率先して川に出て水に親しむように努める。
流域首長が議論できる関係づくりに努め、川の活用や環境整備等の拠点となる「川の駅」づくりにも連携して取り組む。
（６）「海から日本を考える」について →まちの駅関連：海の駅
子どもに夢を与え、海に親しみ利用する人達を多くするために、全国の有志首長による「海・山・川」の連携・交流を図りたい。地域文化と接しつつ達成感が感じられる海体験の実施と、海からも陸からも訪れやすい交流拠点をつくるための協力体制づくりや応援団を募って『海の親戚づくり』を目指す。
（７）「新しいまちづくりの芽を考える」について
むらづくり維新（都市と農山漁村の共生と対流）、介護予防事業、健康の駅づくり（健康に関する情報提供）、新道路政策、風力発電、防災のまちづくり・・・など、まちづくり、くにづくりに向けての多様な新しい動き、芽がある。これらを発展させるために、市町村、府省、ＮＰＯなどによるパートナーシップを構築していく。全国の有志首長で、これらの活動に向けて、手をとりながら積極的に取り組んでいくことを目指す。
（８）まとめ
これからのまちづくり・くにづくりにかかわる複数の府省にまたがる新規事業について、積極的に実験的事業を展開するよう本会で提案していく。
平成14年5月12日
全国首長連携交流会 代表： 森 民夫（新潟県長岡市長）
西川 正純（新潟県柏崎市長）
|
